債務整理の手続きガイド

個人再生を利用する際の条件

個人再生を利用する際の条件

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類がありますが、一般的には小規模個人再生を指すことがほとんどです。
これは返済総額が小規模個人再生の方が少額となることが理由で、給与所得者等再生が利用されることはほとんどありません。
では小規模個人再生を債務整理の手段として利用する際にチェックしておくべき条件には何があるのかというと、まず最初の条件となるのが借金総額に関するものです。
この手段を利用する際には住宅ローンを除く借金総額が5000万円未満であることが必要で、それ以上になっている場合には個人再生を利用することはできず、他の方法を利用しなくてはなりません。
とはいっても実際に5000万円以上の債務を背負っているという人はあまりいませんから、さほど注意をする必要はないでしょう。
それよりも注意をしたい条件となるのが、債務整理を申し立てた債務者に継続的な収入を得る見込みがあるということです。
これは個人再生が債務を完全に免除するものでは無く、あくまでも減額したうえで返済をする制度であるということが理由になっています。
減額したうえで債務を返済していくという条件で契約の見直しをするわけですから、収入が無い人に関してはこの制度を利用することはできません。
また債権者の数、債権額において2分の1以上の不同意が無いということも条件にはされていますが、実際にはこの手続きの中で不同意が出ることはあまりありません。
不同意が過半数を超えてしまうと債務者は自己破産という手段を選択してしまい、結局返済されるお金が一円も無くなってしまうからです。
そうなってしまうと貸し付けたお金が全額損になるわけですから、この不同意という部分に関しては最低限の注意をしておけば良いでしょう。
個人再生の条件において最も重要なこととなるのは「継続した収入が見込める」ということに尽きます。
収入が見込めるのであればこの制度での債務整理も可能ですが、もし失業中などで収入が無い場合には、他の手段による債務整理を検討した方が良いでしょう。


ホーム RSS購読 サイトマップ